令和5年度 第3回 尼崎市公設地方卸売市場運営委員会 開催概要
1．尼崎市公設地方卸売市場の取扱高の現状及び推移について
事務局より、直近3か年の取扱数量等について説明した。コロナ禍による外食需要の低下に一定回復傾向が見られるが、物価高による消費者の節約志向等に加え、物流2024年問題に起因する運送本数の減便等により取扱数量は減少傾向となっている一方、取扱金額については、物価高や電気代の高騰等が直接的に取引価格に転嫁され、仕入価格が上昇傾向にあった状況を説明した。
令和5年に入り青果部仲卸業者の業務停止が相次ぐなか、開設者として、場内事業者数の減少及び事業継続のための支援が大きな課題になっていると認識しており、市場の利用促進を図るために、市内飲食店への訪問PRを行う等、取引機会の創出にも取り組んでいると説明した。
その後委員から、取扱数量等の減少傾向については、尼崎市場に限った話ではなく、今後も減少傾向は続くものと予想されるとの意見があった。また、デジタル技術を活用するなどして業務の効率化を進めて欲しい等の意見があった。
2．尼崎市公設地方卸売市場「今後の市場のあり方」検討について
事務局より、市場再整備の事業概要等の素案について説明した。公募要件等については、令和6年1月に実施した場内事業者の意向調査の結果等を反映し、同年3月末を目途に、市としての案を完成させる予定であること。事業実施のスキームについては、民間施設の用途も含めて、自由裁量にゆだねる部分を多くする一方、市場との連携や相乗効果、周辺への影響への配慮、地域貢献といったことを求めているなど説明した。
その後委員から、市場の再整備ついて民間事業者にすべて任せて良いものか等の意見があり、事務局から、公募に際して、民間事業者からの提案を受け、市としてより良い提案内容を選定することになるが、選定後においても、市が開設者として運営するため、必要に応じて当委員会からの意見を民間事業者に発信していきたい等と回答した。
その他、尼崎市場として他の市場と差別化できるポイントを打ち出してもらいたい、30年後、50年後の市場がどのようになっているかを考えながら調査等する必要がある等の意見があった。
