1．尼崎市公設地方卸売市場の取扱高の現状及び推移について

　事務局より、直近3か年の取扱数量等について説明した。前年度となる令和4（2022）年度の取扱高について水産物部においては、近隣他市場と同様に減少傾向で推移しており、青果部は近隣他市場が全体的に昨年度と同程度、もしくは若干の減少傾向で収まっている中、本市場においては、10％程度の減少になっている状況を説明した。

　こうした状況の中、開設者として場内事業者の産地拡大集荷力向上に向けた取組の一助として、集荷・販売拡大事業支援金を実施しているほか、財務状況の確認や日頃の経営状況の把握を目的とした個別ヒアリングの実施等の市場活性化の取組を講じているところであることを説明した。

　その後委員から、市場流通において、現在はコロナ禍の影響よりもエネルギー価格の高騰に起因する物価高に加え、円安の影響が大きくなっているとの意見のほか、尼崎市内に大手量販店が増えており、市場外流通が増えているなか、尼崎市場を経由する割合が減少しているため、対策を講じる必要がある等の意見があった。

2．尼崎市公設地方卸売市場「今後の市場のあり方」について

　事務局より、「今後の市場のあり方」の検討状況に加え、令和5（2023）年3月から令和5（2023）年5月に実施した集約再整備等に係るサウンディング調査の実施結果等について報告を行った。

　サウンディング調査の結果、計16社の参加があり、市場の活性化活用の方法について、食品加工や配送を含む物流系用途のほか、スーパー物販などの商業用途、マルチテナントといった幅広い提案があったほか、集客や地域貢献についても、生活の利便性向上やにぎわい創出に寄与するマルシェ等のイベントの開催、地域への施設開放など、民間市民利活動や地域交流に関するアイディアを有していることが確認できた。

　こうしたことから、官民連携手法を用いた市場の再整備については、市場との連携や活性化、多様な提案を引き出すことができるとともに、集客や地域貢献など、まちづくりの観点等を一定の公募要件として付すことができると判断できる結果であったことを説明した。

　その後委員から、継続して運営していくためにはファミリー層を呼び込むような場所にしなければならないとの意見のほか、長期的に市場運営を考えた場合、場内事業者として存続するうえで新たな顧客確保が必要不可欠等の意見があり、事務局から、市場の再整備を軸に、いかに市民に貢献できるかを議論しているため、頂いたご意見を受け止め検討を進めていきたい等と回答した。